最終アップデート：2021年6月1日
** 5月30日までのデータに基づく分析です。画像はクリックすると拡大します。
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1. 東京での「緊急事態宣言解除基準」分析
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出所: 著者達の計算による。
注: 左のパネルは新規感染者数の推移。黒の縦実線が現在時点。数字Xは緊急事態宣言の解除基準人数です。右のパネルは、それぞれのXによってどのように1年後の累計死亡者数（これまでの死亡者数を含む）と経済損失が影響を受けるかを示しています。イギリス型変異株感染力が従来株の1.3倍、重症化率・致死率は1.5倍と仮定。インド型変異株の感染力はイギリス型変異株の1.3倍、重症化率・致死率はイギリス株同じと仮定。インド型変異株割合は、６月末に２割、7月末に5割、8月末には8割に達すると仮定。緊急事態宣言中の経済活動が昨年5月と今年1月の平均。緊急事態宣言解除後に8週間かけて経済活動を昨年の2月のレベルに回復させることを仮定。緊急事態宣言再発例基準は5月末に1000人で、高齢者のワクチン接種が進むにつれて、発令基準が徐々に1750人に上昇すると仮定（細い線をご覧ください）。基本ワクチン接種ペース見通しは週420万本。モデルの詳細についてはFujii and Nakata（2021）を参照して下さい。
2. 基本ワクチン見通しと希望ワクチン見通しの比較
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出所: 著者達の計算による。
注：6月中旬に宣言解除と仮定。希望ワクチン接種ペース見通しは週700万本。細い赤線・青線は、それぞれ基本・希望ワクチン見通しでの再度緊急事態宣言発令基準人数。