最終アップデート：2021年5月4日
** 5月2日までのデータに基づく分析です。画像はクリックすると拡大します。
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1. 東京での「緊急事態宣言解除基準」分析
（A）基本シナリオ（変異株感染力が通常株の1.4倍・緊急事態宣言中の経済活動が昨年5月レベル）
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出所: 著者達の計算による。
注: 左のパネルは新規感染者数の推移。黒の縦実線が現在時点。数字Xは緊急事態宣言の解除基準人数です。右のパネルは、それぞれのXによってどのように1年後の累計死亡者数（これまでの死亡者数を含む）と経済損失が影響を受けるかを示しています。緊急事態宣言解除後に6週間かけて経済活動を昨年の秋レベルに回復させることを仮定しています。緊急事態宣言再発例基準は6月上旬に1000人で、高齢者のワクチン接種が進むにつれて、発令基準が徐々に2000人に上昇すると仮定。ワクチン接種ペース・ワクチンの効果に関する仮定は参考資料の「5月11日に緊急事態宣言を解除した場合：ワクチン接種見通しの役割」の基本見通しを参照して下さい。モデルの詳細についてはFujii and Nakata（2021）を参照して下さい。
（B）Alternativeシナリオ（変異株感染力が通常株の1.4倍・緊急事態宣言中の経済活動が昨年5月と今年1月の平均）
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出所: 著者達の計算による。
注：１（A）の注をご覧ください。
2. 基本ワクチン見通しと希望ワクチン見通しの比較
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出所: 著者達の計算による。
注：ワクチン接種ペース・ワクチンの効果に関する仮定は参考資料の「5月11日に緊急事態宣言を解除した場合：ワクチン接種見通しの役割」の基本・希望見通しを参照して下さい。