最終アップデート:2021年5月25日

** 5月23日までのデータに基づく分析です。画像はクリックすると拡大します。

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1. 東京での「緊急事態宣言解除基準」分析

(A)基本シナリオ

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出所: 著者達の計算による。

注: 左のパネルは新規感染者数の推移。黒の縦実線が現在時点。数字Xは緊急事態宣言の解除基準人数です。右のパネルは、それぞれのXによってどのように1年後の累計死亡者数(これまでの死亡者数を含む)と経済損失が影響を受けるかを示しています。イギリス型変異株感染力が通常株の1.3倍・緊急事態宣言中の経済活動が昨年5月と今年1月の平均。緊急事態宣言解除後に6週間かけて経済活動を昨年の2月のレベルに回復させることを仮定しています。緊急事態宣言再発例基準は5月末に1000人で、高齢者のワクチン接種が進むにつれて、発令基準が徐々に2500人に上昇すると仮定(細い線をご覧ください)。基本ワクチン接種ペース見通しは週420万本。モデルの詳細についてはFujii and Nakata(2021)を参照して下さい。

(B)インド型変異株蔓延シナリオ

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出所: 著者達の計算による。

注: インド型変異株の感染力はイギリス型変異株の1.5倍と仮定。インド型変異株割合が(1)8月中旬に5割に達し、(2)9月中旬には9割に達する、と仮定しています。

2. 基本ワクチン見通しと希望ワクチン見通しの比較

(A)基本シナリオ

Tokyo_gradual_Y

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出所: 著者達の計算による。

注:6月中旬に宣言解除と仮定。希望ワクチン接種ペース見通しは週700万本。細い赤線・青線は、それぞれ基本・希望ワクチン見通しでの再度緊急事態宣言発令基準人数。

(B)インド型変異株蔓延シナリオ

Tokyo_gradual_Y

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出所: 著者達の計算による。

注:6月中旬に宣言解除と仮定。インド型変異株割合が(1)8月中旬に5割に達し、(2)9月中旬には9割に達する、と仮定しています。